子どものためにも知っておこう！離婚後の養育費

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子どものためにも知っておこう！離婚後の養育費

養育費とは「経済的・社会的に自立していない子どもが自立するまでに要する費用」で、生活に必要な経費、教育費、医療費が含まれます。離婚後、子育てをしていく中で必要なものであり、なによりも子どもの将来を守るために欠かせないものです。養育費について知っておいてもらいたいことを福岡・広島の探偵事務所「もみじ探偵社」がご説明しますので、参考にしてください。

養育費とは？

離婚に伴って決めなければならないことの一つに養育費がありますが、これがどのような費用なのか知っていますか？
ここでは、養育費を分かりやすく説明してきます。

「養育費」は子どもを監護・教育するために必要な費用

養育費とは未成熟子、つまり経済的・社会的に自立していない子が自立するまでに必要な費用のことです。子どもを育てるには生活に必要な経費、教育費、医療費が必要で、これらを含むお金になります。離婚した際に子どもを引き取って親権を得た人に対し支払われるもので、たとえ支払い責任者が自己破産したとしても義務がなくなることはありません。養育費は子の生活保持義務なのです。

養育費ってだいたいいくらくらいもらえるの？

養育費は支払い義務者の所得、受け取り者の所得に応じて決められます。裁判所が公表している「養育費算定表」というものがあり、これを参考に決定しますが、支払い義務者の収入が高ければ養育費も高くなり、収入が低ければ養育費は定額になります。調査によると、「養育費は月3～4万円」というケースが多いようです。

養育費はいつまでもらえるの？

日本の法律では20歳が成人となっているため、「養育費の支払いは20歳まで」というのが原則です。しかし、子どもの進路によっても変わってきます。具体的に言うと、大学を卒業するまで、となれば22歳くらいまでということになりますし、18歳で子どもが就職すれば、経済的に自立したとみなされ、その時点で養育費の支払いが終了する場合もあるのです。このようなケースがあるため、いつまで養育費を支払うかが離婚時のトラブルの原因にもなります。ご自身の生活のためにも、子どもの将来のためにも、しっかり話し合って書面で残しておきましょう。

養育費の未払いを避けるためにできること

養育費は生活保持義務ですが、実は「養育費を支払ってもらえない」という問題を多くのひとり親家庭の方が抱えています。子どもが満足のいく教育を受けるためにも養育費は必要です。養育費の未払いを避けるために次のようなことができるので、頭に入れておいてください。

●離婚時に養育費を「公正証書」で決めておく

養育費の額は夫婦の話し合いで決めますが、口約束だけだと後日トラブルになる恐れがあります。「いくら払う（もらう）のか、いつまで払うのか、支払いはどのようにするのか（ある程度の期間を一括で支払うか、毎月定額を支払うか）」をしっかりと決めて、公正証書で定めておくことをおすすめします。養育費は離婚時に決めないともらえない、と思っている方も多いですが、離婚後に養育費請求の調停を申し立てれば、離婚届けを出してからでも請求することができます。このことも知っておきましょう。

●家庭裁判所で「養育費調停」を申し立てる

養育費の話し合いでなかなか話がまとまらず、揉めるケースは非常に多いです。そういう時家庭裁判所で「養育費調停」を申し立てましょう。調停委員という第三者が入ることで適切な養育費を導き出すことができます。

●「強制執行」という手もある

養育費を支払ってもらえない場合は、「履行の確保」、「強制執行」の手続きを行いましょう。「履行の確保」は支払い義務を守ることを勧告するもので、「強制執行」は相手の財産や給与から養育費分を差し押さえるものです。ただし、これを実行するためには公正証書や調停などで決められていることが必要です。色々な事態を考えて、養育費は話し合いだけではなく、公正証書で定めておくことが大切なのです。

養育費の額は変更可能

生活していく間に、再婚や収入の増減など、大人の環境が変わることは多々あります。それに応じて、養育費の金額を変更することが可能です。増額するケースもあれば、残念ながら減額するケースもあります。額の変更は話し合いでも決められますし、調停を行うこともできます。

養育費は子どものためのもの！

養育費について知っていただけたでしょうか。養育費は子どもの将来をも守るために必要なものです。自身の生活のため、子どもの教育のためにも夫婦でしっかり話し合いましょう。支払いが滞った場合は「「履行の確保」、「強制執行」などの手段もあります。あきらめないでください。福岡・広島の探偵事務所「もみじ探偵社」は離婚される方の新しいスタートを応援します。