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対象者の身辺調査って自分でもできるの？

「特定の相手を知るために身辺調査がしたい！」そんな時、もちろん当社のような探偵事務所に依頼するのも良いでしょう。
しかし、身辺調査には特別な権限などが必要になるわけではありません。そのため、時間に余裕があり、根気強さや洞察力に優れており、ノウハウを知っていればご自身で行うことも可能です。
今回は、対象者の身辺調査を自分自身で行う方法や、そのリスクなどについてお伝えしていきます。

自分でもできる身辺調査

まず、手軽にできる身辺調査として「インターネットの検索」や「SNSの公開情報」などがあげられます。
スキルを身につければ、尾行や張り込み・取材なども可能になるでしょう。また、弁護士や裁判所を通じて、各種の情報ソース（公私団体）に第三者開示請求を求めて得られる情報もあります。

インターネットを使った調査

対象者の氏名やメールアドレスなど、わかっている情報を元にインターネットで検索をかけてみましょう。
SNSやブログなどからよく行く場所・交友関係など、さまざまな情報が出てくる可能性があります。
これらで見つけられた情報は、行動調査をする際に役立つ可能性が高いです。

尾行や張り込みによる調査

勤務先や自宅の住所がわかっている場合、尾行や張り込みなどの実地調査が可能です。
専門的な機材がなくとも、行動記録をとったり、撮影したりすることができます。ただし、素人の尾行はバレやすいので注意が必要です。
尾行していることが相手に気づかれそうな時には、すぐに中断するようにしてください。

第三者開示請求による調査

年金事務所やハローワーク、自治体などで管理されている情報の開示請求を行うことで集めることができる情報があります。
これらの調査は、方法がわかってしまえば誰でも行うことができるでしょう。ただし、弁護士による照会等で行うか、裁判所を通じての調査嘱託で情報を開示させる必要があります。

自分で行う身辺調査のリスク

自分で身辺調査を行うリスクや、プロとの違いなどはどのようなものがあるのでしょうか。

インターネット調査の場合

ある程度のところまでは、インターネットで検索したことがある人ならば誰でもできます。
ただし、スキルや経験がないと、たくさんあるインターネット上の情報から深いところまで集めることは難しいかもしれません。
プロによる調査は、経験に裏打ちされた直感、忍耐強さ、集中力などで差が出ることがあります。

行動調査や取材の場合

行動調査、素行調査や取材は、ある程度の経験やスキルが必要です。
調査業界でも、ある程度のスキルが身につくまで3～5年ほどかかると言われています。そのため、比較的困難な身辺調査です。

特に対象者に認知されている場合、技術以前の問題として尾行が困難でしょう。なぜなら、顔見知りを身の回りでよく見かける、あとをつけられていると感じた場合、誰もが気づきやすく不審に感じるからです。
また、周囲の人間に取材を行った場合、あなたが質問をしたことが対象者にすぐ伝わってしまう可能性があります。
尾行や取材を行っていることが対象者に伝わった場合、自分の立場を危うくしかねませんので気をつけてください。

また、顔見知りではない場合でも注意が必要です。相手が尾行に気がつき警戒行動をしている場合、警察に通報されて身柄を確保される可能性があります。
その場合、軽犯罪や都道府県条例の迷惑防止規定の違反、痴情のもつれ等の場合はストーカー防止法違反になる可能性が高いです。