福岡・広島の探偵事務所「もみじ探偵社」 | 浮気や不倫の慰謝料の相場を知りたい方へ

 
探偵事務所には様々な悩みを抱えた方がいらっしゃいますが、浮気や不倫の相談も非常に多いです。
そして、皆さん気にされるのが慰謝料はどのくらいもらえるのか、ということです。精神的な苦痛もさることながら、別居や離婚になった場合、その後の生活のことも考えなければならないからです。
慰謝料は浮気・不倫の期間や子どもの有無などの条件によって異なってくるので、一概にいくらと言うことはできません。

 
そこで、ここでは広島・福岡を拠点とし、豊富な経験と高いスキルを有する「もみじ探偵社」がケース別の慰謝料の相場について詳しくご説明していきたいと思います。
参考になさってください。

慰謝料の一般的な相場は？

浮気・不倫が発覚した後、夫婦がどのように生活していくか、で金額は異なってきます。
まず、「今までどおり夫婦関係を続けていく」ケースでは、50～100万円が相場でしょう。そして「浮気・不倫が原因で別居に至った」ケースでは100～200万円、「浮気・不倫が原因で離婚することになった」ケースでは200～300万円となります。
夫婦関係に与える影響が大きければ大きいほど配偶者の精神的苦痛も深刻なものと判断され、それを補償する意味合いの慰謝料は当然高くなります。
ただしこれはあくまでも目安です。双方の話し合いを通じて金額を決めていくことになります。

慰謝料の金額に影響を及ぼす要因はある？

浮気・不倫をされた側の精神的苦痛が大きければ、その分慰謝料は高くなります。例えば、「浮気・不倫の期間が長い」、「期間は短くても会っていた回数が多い」という場合や「婚姻期間が長い」場合は、された側のダメージは大きいと見なされます。子どもがいた場合、特にまだ親を必要とする乳幼児の場合は、両親の関係を壊しただけでなく子どもの生活環境にも悪影響を与えたことになり、慰謝料は増額されるケースが多いです。

 
他にも「相手の社会的地位が高い」、「相手が多くの資産を有している」といったようなことも慰謝料の金額を左右する要素になります。
これらの要因を考慮し、最終的な金額が決定されます。

浮気や不倫の相手に請求できないケースもあります

すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合、浮気や不倫の相手に慰謝料を請求することはできません。また、浮気や不倫が行われた時、すでに別居していた、または離婚の協議を始めていた場合は請求できません。結婚生活が破綻している以上、「婚姻共同生活の維持という権利」、「法的保護に値する利益」が侵害されたことにならないからです。

 
そして注意が必要なのが、慰謝料の請求にも時効があるという点です。時効は浮気や不倫の事実や相手を知った時点から3年、浮気・不倫が始まった時点から20年と法律で決められています。
この期間を過ぎると慰謝料の請求が難しくなってしまいますが、時効の直前に慰謝料を請求することになった際は、「裁判を起こす」、「内容証明郵便を送付する」という手段を講じて時効のカウントを止めることが可能です。

浮気・不倫の調査はもみじ探偵社にお任せください

慰謝料についておわかりいただけたでしょうか。配偶者やパートナーの裏切りはけっしてお金で解決できるものではありませんが、次のステップに進み平穏な生活を送るためにもお金は必要です。新しいスタートを切るための準備と思ってきちんと請求しましょう。

 
それには確固たる証拠が必要になります。「もみじ探偵社」では優秀な探偵が浮気や不倫の調査をお引き受けし、証拠となる調査結果をご依頼者様にお渡ししています。
お悩みの方は一度浮気調査をご相談ください。24時間無料のフリーダイヤルやメールフォームを通じてお話を伺います。プライバシーはしっかり守りますのでご安心ください。

執筆者：探偵調査員A（もみじ探偵社）

もみじ探偵社で探偵調査員として働く傍ら、調査に関すること、手続きに関すること、調査事例など、いろいろな記事を発信しています！ぜひ参考にしてください。

得意調査：浮気・不倫調査、SNS調査、結婚調査、身元・身上調査