海外企業の信用調査、探偵が注意するのは? | 福岡・広島の探偵事務所「もみじ探偵社」

海外調査

海外企業の信用調査、探偵が注意するのは?

 
社会のグローバル化に伴って海外との取引が増えたという方が多くなっています。また、企業によってはM&Aの話もあるかと思います。商習慣が異なる海外企業との取引は不安材料も多く、出来るだけリスクを避けるためにも信用調査は欠かせません。
ここでは、探偵のスキルが高く評価されている福岡・広島の探偵事務所「もみじ探偵社」が海外企業の信用調査についてお話しします。

 
「もみじ探偵社」はトップレベルの探偵事務所のみが加盟できる国際組織「世界探偵協会」の一員で、各国にネットワークを持っているので、海外での調査にも対応可能です。

 

信用調査の基本は?

海外企業の信用調査は国内の調査とは異なり、国ごとに異なる商習慣や情報開示のルールを考慮するだけでなく、談合やマネーロンダリングといった不正に対するリスクヘッジという観点からデューデリジェンスをしっかり行う必要があります。
デューデリジェンスとはわかりやすく言うと「企業の経営状況や財務状況などを調査すること」で、これには経営実態や運営方法を把握することも含まれます。

 
相手企業の状況がはっきりすれば安心して取引ができますし、何かあった場合でもデューデリジェンスレポートがあれば注意義務を最大限に果たしていたことを証明することが可能です。

 

注意すべき点

どの国にも信用レポートを提供するデータバンクがあり、そこから得られる情報を活用します。しかし、国によって体制が異なり、企業信用レポートだけではわからない点があるのが実情です。
例えば、中国には国営企業が多く、政官界との癒着の現状はわかりにくいですし、アメリカでは訴訟履歴や税務滞納履歴などのネガティブな情報はほぼ公開されていますが、企業の設立や変更に関しては整合性が欠如している面があります。

 
また、ヨーロッパではEUで統一されたデータベースがないので国ごとの対応が不可欠です。
より詳細な情報を得るためには、世界に張り巡らされたネットワークを利用して現地の調査員や探偵に依頼することが必要になるでしょう。

 

ますます必要になる海外企業の信用調査

今後もグローバル化は進みますので、海外企業の信用調査の必要性は益々高まっていくと思われます。
日本の常識が通用しないこともあるので、海外で標準的にチェックされる項目だけでなく、訴訟歴、株式保有記録、役員就任履歴なども調査してリスクヘッジに努めましょう。

 

海外企業信用調査は「もみじ探偵社」にお任せください!

海外企業信用調査についておわかりいただけましたでしょうか。調査方法の中には探偵にしかできないものもあり、より詳しく取引先のことを理解したい、と思う方は一度広島・福岡の探偵事務所「もみじ探偵社」にご相談ください。
豊富な知識と経験を持つ優秀なスタッフが、ご依頼者様が知りたい情報をお届けします。

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