離婚の際の公的支援について | 福岡・広島の探偵事務所「もみじ探偵社」

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離婚の際の公的支援について

 

離婚後の公的支援について

近年、離婚が増加すると共に、一人親家庭が増え続けています。シングルファザーに比べて、圧倒的に数が多いシングルマザーですが、父子家庭と比べ非正規雇用の割合が高く、収入面でかなり劣ることが分かっています。特に小さなお子さんを育てている方は、子育てと仕事の両立が難しく、生活が安定するまでに、かなりの時間がかかるようです。経済的にも精神的にも苦しい状況が続くと、子育てにも影響が出てしまいます。

 
そんな時は自分一人で何とかしようとせず、公的な支援を上手に利用したいものです。
このコラムでは離婚後の生活を立て直すために利用できる公的支援を詳しくご紹介します。
どうぞ参考にしてください。

 

経済的支援

児童扶養手当

18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(または20歳未満の障がいのある児童)と共に生活し、日常の世話を行っている一人親家庭等の母または父または養育者を対象に、生活の安定と自立促進のために手当を支給し、児童の福祉向上を図るものです。
配偶者からの暴力(DV)によって裁判所から保護命令が出された場合にも利用できます。支給される金額は、子供の人数や所得によって異なります(所得制限あり)。

 

児童手当

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方を対象に支給されます。
子供が3歳未満の場合には一律1万5千円、3歳から小学生までは1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生の場合は一律1万円が支給されます。
※所得制限限度額以上の収入がある場合には、特例給付として月額一律5千円が支給されます。

 

特別児童扶養手当

20歳未満で精神または身体に障害がある児童を家庭で世話をし、養育している父母等に支給されます(所得制限あり)。

 

生活保護

厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額が保護費として毎月支給されます。
収入や年齢、世帯人数、居住地等から最低生活費を算定し、それを上回るかどうかにより、支給要件を満たしているかの判断が行われます。

 

母子寡婦福祉貸付金

母子家庭の母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となった時に、無利子から3%までの低金利で資金を借りることができる制度です。
償還期限は資金の種類により異なりますが、3年間から20年間までとなっています。
※その他にも生活福祉資金貸付制度、女性福祉資金貸付制度、応急小口資金など様々な貸付制度があります。

 

生活・子育て支援

就学援助制度

経済的な理由で小学校や中学校に通う子供の就学に困っている家庭を対象に、学用品費等の就学上、必要な経費の一部について援助が受けられます。

 

ひとり親家庭の医療費助成制度

18歳未満(一定の収入がある場合は20歳未満)の子供を扶養しており、医療保険に加入している母子・父子家庭のうち、一定の所得額未満の人を対象に医療費の助成を受けることができます。

 

ひとり親家庭ホームヘルプサービス

児童のいる一人親家庭で、保育園や学童クラブなどを利用してもなお保育に欠ける場合に、一定期間ホームヘルパーを派遣してもらえる制度です(利用日数、時間に上限あり)。

 

子育て短期支援事業(ショートステイ事業)

保護者の病気、育児疲れ、冠婚葬祭などの際に児童養護施設等で一定期間(原則7日以内)子供を預かってもらえます。
※その他にも、一人親家庭への住宅費助成制度、国民年金・国民健康保険料の減免、JR通勤定期券の割引、公共交通機関の無料パス発給、水道・下水道料金の免除、所得税や住民税が非課税になる等、様々な減免・割引制度があります(各制度の利用には様々な条件があります)。

 

就業支援

・自立支援教育訓練給付金事業
・高等職業訓練促進給付金等事業
・母子家庭等就業相談
・就業支援講習会

 

公的支援利用のポイント

①お住まいの都道府県、市区町村によって公的支援の内容は異なります。また利用にあたっては所得制限のほかにも、様々な条件があります。
 利用に際しては各県や市町村のホームページで確認するか、自治体の窓口に問い合わせをしてください。
②公的支援のほとんどは、申請をしなければ利用できません。
③申請を行っても、すぐに助成やサービスを受けることはできません。申請から支援開始までにはタイムラグがあることを心に留めておきましょう。

 

最後に

モラハラやDVを受けながら、子供のことを考えて、なかなか離婚に踏み切れないでいる方は想像以上に多いものです。もしも今、辛い思いをしているなら、まずは公的支援について調べてみませんか。
お住まいの地域の市役所や区役所に相談すれば、離婚後に利用できる公的支援について詳しく説明してくれるはずです。

 
また、福岡・広島のもみじ探偵社では、離婚を有利に進めるための証拠集めや専門的なアドバイスを行っています。裁判になった場合も、離婚問題に強い弁護士と連携し、お客様が新しい一歩を踏み出せるよう、心を込めてサポートいたします。どうかお一人で問題を抱え込まず、福岡・広島のもみじ探偵社にご相談ください。
もみじ探偵社では、365日24時間、電話やメールで無料相談やカウンセリングを行っています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

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